消費税増税対策ポイント還元 新潟日報 2018.11.11 朝刊より抜粋 政府は対象とする中小事業者を、お売り業なら資本金5千万以下か従業員数50人以下といった中小企業基本法の定義で区分する方針だ。 カード会社は現在、加盟店をそうした条件で識別していないため、中小事業者での利用に限ってポイントを上乗せするには、大規模なシムテム改修が必要になるとの指摘がある。中小事業者にとっては追い風だが、果たしてどうなる事やら。